会社設立

会社設立、会社売買、会社登記、法人登記、投資日本会社など・・・
資本金1000万円の株式会社設立の場合、実際に1,000万円ない方でも
新規会社設立を45万円で責任を持って請け負います!
資本金500万円の株式会社設立の場合、40万円で設立可能！
（5～7日以内で設立完了）全国可！
その他、公証役場の認証設立で65万円です。
弊社15周年記念として会社実印・銀行印・角印の3点セットはサービスと致します。
会社設立にこれ以外の費用は一切かかりません。（実際の1,000万円がなくても可）
(貸金業は扱っておりません)
また新会社法の施行により設立できなくなった有限会社の中古売買も

会社設立業務

新規会社設立 - 株式 ・ NPO・LLP （貸金融業を除く）会社Ｍ＆Ａ (会社買取・会社買収)、会社引継増資、変更登記一般・有限から株式、脱サラ支援記帳、決算書、資産表作、コンサルティング転業、廃業、縮小合併、会社整理、個人から法人化へ節税、相続（分納・代納）、納税相談,銀行債務、一般債務の処理方法、任意整理会社売ります、会社買います、会社設立方法会社登記・会社登記代行・ 会社登録・会社登録代行法人登記・法人登記代行・ 法人登録・法人登録代行会社買取・会社買収・会社M&A・法人M&A・M&A東京NPO法人設立代行、登記情報サービス、商業登記会社設立による.投資経営ビザの.取得と手続き。

会社設立特報

＊ 新規設立は１円から出来ますが、資本金が謄本にそのままのるのでやはり１千万円の方が見た目が良い。（実際に1千万円がなくても設立出来ます）
＊ 設立時の役員は１名でも可ですが将来資本金の増資をして、上場や店頭公開を考えるなら従来通の４名がベストです、この場合でも代表者のみが印鑑証明が必要となり、あとの３名は住所、氏名を記入するだけです
＊ 銀行取引口座を作る方だけや設立後、公的機関や銀行から、お金を借りる必要が無い場合は一番安く、早く設立が出来る、会社分割、会社分社のやり方で充分ですが逆に将来銀行融資や保証協会からの借り入れを考えている方や、会社を発展させて、株式上場を狙う方は、やはり丁寧に公証役場の認証を取ったほうがベストです。
＊ 中古会社の有限会社や株式会社の売買は通常M&A的発想に近いものとなりますが 、小社が扱う数多くの中古会社はほとんど休眠会社が多いです。この中には、不動産免許(宅建)付の会社や建設会社、人材派遣会社、運送会社、古物商付、小切手帳、手形帳付などの会社も含まれており、それぞれ事務所移転(本店 )代表者や役員変更などをした後すぐ営業出来るものがあり、なかなか便利で貴重なものもあります。
＊ 会社設立、売買、法人格の設立(NPO,LLP)などはわりと簡単に出来ますが問題はそのあといくら儲けるか、税金をいつ払うか、どうしたら会社が大きくなるかと云うことは、作ったあとのこととなりますので、要は会社設立する事や中古会社をリニューアルすることが先でしょう。

会社設立お申し込み

会社作ります。NPO作ります。免許申請します。(貸金業は扱っておりません)
早く安く設立の場合
法人設立、会社売買、会社登記、法人登記などを
資本金1000万円の株式会社設立（実際の1,000万円がなくても可）新規株式会社設立を45万円で責任を持って請け負います!（5～7日以内設立完了）
公証役場の認証設立で65万円
将来銀行融資や保証協会からの借入または株式上場を考えるなら丁寧に現金1000万円を預けるか国債・株券等を用意する現物出資の方法で設立をしたほうがベストです。
これ以外の費用は一切かかりません。登記完了までこれで全部です。
また新会社法の施行により設立できなくなった有限会社の中古売買も
無料で電話やFAX、Eメールでの相談を随時無料で承っております。
TEL：03-3373-6131　FAX:03-3373-6133
当社では早く、安く、確実に新規会社設立登記やＭ＆Ａが出来るよう、
準備万端でお待ちしております。
都内では登記完了まで５～7日以内で仕上げております。
地方出張も交通費のみで訪問します。また、郵送登記も可能です。
法人譲渡、会社譲渡、会社Ｍ＆Ａも同じです。
どうぞお気軽にご相談下さい。
不要な法人・会社買います必要な法人・会社売ります儲かる法人・会社作ります

株式会社設立方法

当社は以下の5通りの方法でスピード設立を手掛けています
1. 【保管証明】銀行に1,000万円を預ける・1週間～10日間で完了（地方可）—【公証役場】の認証が必要
2. 現金1,000万円の代わりに国債を1,000万提供する場合・1週間～10日間で完了（地方可）—【公証役場】の認証が必要
3. 現金1,000万円の代わりに上場会社の株式を1,000万円提供する場合・1週間～10日間で完了（地方可）—【公証役場】の認証が必要
4. 現物出資として1,000万以上の不動産、自動車、会社設備等を提供する場合（税理士の承認が必要）・1週間～10日間で完了（地方可）—【公証役場】の認証が必要
5. 【スピード設立！】既に設立済の会社より色々な目的を持って資本提供を受けて分割、分社として資本金1,000万円の株式会社を設立する場合5日～7日間で完了（地方可）—公証役場の認証が必要なし
即決即断！商売繁盛の為に12のOMC会計事務所が出来る事
会社設立（資本金相談可）及びM&A、増資、変更登記一般
登記手続、登記代行等許可の登録・法人M&A
登記申請、登記申請書など登記情報サービスの案内
毎月の帳簿作成と年度決算書と資産表の作成と相談
脱サラのお手伝い、転業、廃業、引退、起業家への援助等
役員登記就任、許認可（免許及び登録）の早業
役員変更登記と動産登記と商業登記法についての案内
相続及び節税の方法、会社譲渡、不動産M&A
不動産相談、物件の損切処理と売却方法と銀行交渉等
銀行借入、債務超過の場合、金銭賃借関係の手続と処理
競売、差押え、税金滞納、ローン継続不能の場合の処理
宅建免許、建設免許、運送業、古物商免許付のM&A
上記に附帯する色々なご相談承ります。（無料、出張可）

会社設立備考

備考1　 会社設立は約一週間～十日位で登記完了となります。最初に本店の住所地（事務所、店舗等）を決めてからそこを本店住所にして会社設立をした方が便利かと思います。自宅と事務所、店舗が同じだと相当広くなければ駄目です。例えばドアの入口が二ヶ所以上必要となります。 入国管理局の申請書類には事務所の場所（地図）や机や椅子の写真も撮らないといけないので、きちんとした対応が必要であり、絶対に投資経営ビザを一回で取りたいのであれば、多少のお金や相当の準備が必要です。当社は一切相談無料なので、遠慮なく声をかけて下さい。
備考2　 中国にある会社が東京（日本）に支店を作ってから、社長や役員、社員が業務出張と云う形式で1週間～３ヶ月位の短期ビザで来日することも可能です、会社設立よりも費用も少なく出来ます。

企業経営

初期段階（創業）
①会社設立支援　 会社設立書類の作成を行います。②間接業務代行　 スタートアップ時の人材不足を補うために、経理業務を代行します。③資金調達支援　 公的資金や金融機関からの資金調達のため、事業計画書の作成　 及び金融機関との交渉を行います。
中期段階（途上）
①管理体制の構築
　効率性の追求を行うためには、管理体制を如何に構築するかが重要なポイントになります。私達は会計システムの構築（コンピューターの導入）、人事システムの構築、諸規定の整備等、企業にあった管理体制を提案します。
②株式公開コンサルティング
　企業の永続化のためには株式公開を行って公の企業にすることも一つの方法です。 株式公開は、その良否を的確に判断し、実行することが必要です。私達は公開した方が良い会社、公開しないで守っていった方がよい.会社を判断し、株式公開するかどうかの意思決定のアドバイスをします。また、公開準備段階においては、資本政策の立案、証券会社及び監査法人との交渉、内部管理体制の構築支援、公開審査資料の作成支援、公開後のアフターフォロー等、株式公開の必要な作業を総合的にお手伝いします。
成長期段階（完成）
①企業再構築支援
　事業のライフサイクルは近年短くなっており、常に新たな事業機会を狙って経営する必要があります。そのためには、経営資源を再配分し新たな事業活動へ向ける等、企業全体の現状分析、将来に向けての課題の抽出、解決策の提案等、企業の独自性を生かした提案を行います。必要な場合、新規事業の買収や既存事業の売却（M&A)などの支援も行います。
②事業承継コンサルティング
　オーナー企業の場合、強烈な個性を持つ創業社長から後継者へ事業承継するケースが多いが、良い企業であればあるほど、資金化できない自社株式の相続税評価額が高く株式の移動が思うようにできなくなっています。このような企業では、株式評価額の引下げ対策、財産移転対策、納税資金対策を総合的に行う必要があり、長期にわたり、計画的に事業承継対策を行うことが必要です。私達は、相続対策と事業承継対策をバランス良く組み合わせたプランを提案します。
企業の永続的な発展のためには、
　(1)収益性の向上
　(2)財務安全性の確保
　(3)円滑な事業承継
の3つが必要不可欠です。
(1)収益性の向上
①既存事業の強化
②事業内容の見直し
③新規事業の構築
④リストラクチャリング
(2)財務安全性の確保
①財務安全性調査の実施
②効果的な資金調達の検討
③株式公開戦略の検討
④節税対策
(3)円滑な事業継承
①後継者育成
②株式移転対策
③自社株式の評価引き下げ対策
④Ｍ＆Ａ

新会社法

主な改正のポイント
有限会社は設立できなくなる。
1円からでも株式会社は設立出来るが、そのまま資本金として登録されるのでやはり従来と同じ1,000万円以上にした方が良い。
取締役役員の任期が最大10年に延長されるので、今までの2年毎の役員改正が必要なくなる。
一人でも株式会社の設立が出来る。
商号が同じでも同一法務局内で設立が可能になったが、住所が一緒では駄目になる。
設立方法としての保管証明をとる方法や日本国の国債又は上場企業の株券、パソコン、自動車、不動産等の現物出資の方法や会社分割・会社分社等は今までと同じです。
会社作ります。NPO作ります。免許申請します。(貸金業は扱っておりません)
会社設立、会社登記、法人設立、法人登記など
資本金1000万円の株式会社設立の場合（実際の1,000万円がなくても可）
新規株式会社設立を45万円で責任を持って請け負います!(5～7日以内設立完了)
公証役場の認証設立で65万円です。弊社15周年サービスとして、
会社実印、銀行印、角印の3点セットはサービスと致します。
登記完了までこれで全部です。
また新会社法の施行により設立できなくなった有限会社の中古売買も

会社設立個人情報保護

法人設立、会社売買、会社登記、法人登記などを
資本金1000万円の株式会社設立の場合新規株式会社設立を45万円で責任を持って請け負います!（5～7日以内設立完了）
公証役場の認証設立で65万円です。弊社15周年記念として
会社実印、銀行印、角印の3点セットはサービスと致します。
これ以外の費用は一切かかりません。
(貸金業は扱っておりません)
また新会社法の施行により設立できなくなった有限会社の中古売買も
弊社は業務に関する情報提供・運営管理・商品やサービスの充実に関連して ウェブサイトご利用のお客様の大切な個人情報について.適切な管理体制のもと誠意を持って保護に努めます。お問い合わせについては、お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の入力が必要な場合があります。
　個人情報は通常、該当するサービスから発生するご連絡の手段や、関連情報、各種お知らせの.伝達手段として.利用する場合があります。尚、弊社が収集の個人情報について、第三者への開示・譲渡・貸与などは一切行いません。
　個人情報の第三者への提供が認められる例として公的機関からの法令に基づく照会など、法令により第三者提供が認められている場合の他、お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを関連機関に委託する場合等除いては第三者への提供はありません 。また、この情報管理は外国人にも同じく適用となります。

会社設立

OMC会計事務所の万全のサービス体制
最近、どこの金融機関でも、なかなか保管証明を出してくれません。
そこで、当社では早く、安く、確実に新規会社設立登記やＭ＆Ａが出来るよう、
準備万端でお待ちしております。
都内及び地方でも、会社設立登記完了まで5～7日以内で仕上げております。
地方出張も交通費のみで訪問します。また、郵送登記も可能です。
法人譲渡、会社譲渡、会社Ｍ＆Ａも同じです。
株式会社の新規設立をお考えの方に新しく会社設立する場合は現金1,000万円を預けて従来の銀行の保管証明をとるやり方の他、日本政府の発行している国債を1,000万円以上準備する現物出資の設立、又上場会社の株式1,000万円以上を会社資本に充当する設立など、会社設立にはいくつかの方法があります。商法が一部改正され最近ではこの他にも会社分割や会社分社など色々な新規会社設立・法人設立の方法があります。会社分割では資本金が用意しなくても1,000万円の会社設立できます。詳細については当社までご遠慮なくお問い合わせください。(平成18年5月1日より有限会社設立は出来なくなりました)
お困りの方のご相談も受け付けております小規模企業の経営コンサルティングも行っております。ちょっとしたことでも構いません。また、個人破産や債務整理も取り扱っております。当事務所ではフットワークの良さが売りです。お困りの方は是非一度お電話下さい。お待ちしております。
当事務所のスタッフと顧問行政書士:3名会計士:1名税理士:1名司法書士:1名不動産アナリスト:1名経営コンサルタント(MBA):1名中小企業診断士:2名弁護士(刑事、民事)３名と顧問契約